平成24年度
事業計画書
| 基本方針 | 重点事業 | 事業概要 |
基 本 方 針
平成24年は震災復興が本格的にスタートする年であります。多くの方がかけがえのない財産を失いましたが、石巻を愛する気持ちと、復興を目指す熱き思い、人との繋がりを大切にする心が醸成され、官民一体となって新生石巻を創りあげてまいります。
石巻市においては「復興基本計画」が策定され、連携・協働をベースに10年を目途に復興がなされることになっておりますが、1年でも早く前倒しで復興を果たしていきたいと願っております。地域の復興は経済が復活し、多くの雇用が生まれ、住民が定住することであり、そのためにも同じベクトルのもと前へ進んでいかなければなりません。
商工会議所は地域経済団体として、会員事業所が早期に事業再開できるよう金融・税制・雇用などの支援策を国等に要望するとともに、産業インフラの早期復旧復興を目指し、全力を傾注して取り組んでまいります。
深い絆のもと、「チーム石巻」が力を結集して再建に取り組みます。
１．地域産業を支えるインフラの早期整備復旧復興
石巻港・石巻漁港の復旧が石巻再生につながることから、官民一体となった整備促進を働き掛けていきます。交通インフラについても三陸道の延伸、主要幹線道路の整備、横軸連携の石巻・酒田道路の整備促進を図り、物流の効率化を図っていきます。鉄道は、ＪＲ仙石線・石巻線の復旧と新ルートの提言を行ってまいります。
２．中小企業の再生に向けての支援強化
震災からの復興には、政府の支援が必要不可欠であります。規制緩和や法律の柔軟な運用など震災特区を設けて地域全体の復興支援が必要であります。また、企業再生については、国のグループ補助金や県・市の復旧復興支援補助金の活用を図り早期復旧に取り組みます。加えて、超長期・無利子融資の創設や二重ローンやリース債務の減免など国に働きかけてまいります。
相談指導体制については、ワンストップで金融・経営・労務などあらゆる相談にスピーディに対応できる相談窓口を設置します。
３．中心市街地のまちづくり
石巻市中心市街地活性化基本計画が平成22年3月内閣府から認定を受けましたが、震災により計画の見直しが余儀なくされている。震災を機に各種開発事業を調査研究しながら、石巻ならではの安全・安心な街並みづくり、コミュニティの創出、街なか居住を推進するまちづくりを進めてまいります。
４．安全・安心な地域社会の構築と地域経済の再生
震災により、石巻地域全域への浸水、地盤沈下による冠水など生活・産業活動に大きな支障を来しています。堤防高・地盤の嵩上げ・避難路の確保など国・県・市等と協議し安全な街づくりを推進します。とりわけ魚町地区の地盤の嵩上げ、北上川沿川の堤防整備については、早急に取り組んでまいります。また、荒廃した市街地を整備改善するためにも石巻市の復興計画に基づき区画整理事業を検討していきます。
さらに、企業再生を促すためにも、受注機会の確保、産業集積の促進、地域産業の育成に力を注いでいきます。
５．会員ニーズに対応した事業の推進
震災で会員から寄せられたニーズは情報の提供が主でありました。きめ細やかな情報の発信と企業再生のためのニーズを把握しながら会員サービスの提供に努めてまいります。
重 点 事 業 ▲ページの先頭へ
1.産業振興施策
(１)産業特区の申請指定による早期復興
(２)中心市街地の復興街づくりと街なか居住の推進
(３)復興事業に伴う地元企業への優先発注運動の推進とＢＵＹ石巻運動の展開
(４)仮設店舗事業の推進と運営
(５)防災研修・震災観光への協力とメモリアルの調査研究
(６)企業誘致の推進
(７)漁船誘致と原魚確保の推進、放射能対策の確立
(８)人材育成、雇用機会の確保と地元定住の推進
(９)観光復興キャンペーン事業への取り組み
2.産業・都市基盤の復旧復興整備
(１)三陸縦貫自動車道の建設促進及び関連アクセス道路の早期整備
(２)横軸連携石巻・酒田間地域高規格道路の早期建設計画化実現促進
(３)北上川を活かした街づくり計画の推進及び防潮堤の整備
(４)石巻港の早期復旧と仙台塩釜港との一体化による連携
(５)石巻漁港の早期復旧と背後地の地盤沈下、冠水対策の実施
(６)防災ビルの整備
3.中小企業の支援及び小規模企業経営改善普及
(１)復旧・復興に向けた中小企業の支援
(２)復旧・復興に向けた個別・集団指導体制の推進
(３)雇用調整助成金と雇用開発助成金を活用した雇用創出の推進
(４)災害関連及びセーフティネット保証等制度融資活用支援の推進
(５)二重債務及びリース債務にかかる相談体制の充実
4.地域産業の振興
（１）産学官の連携と地域産業の育成
（２）農商工連携と地域産品の研究開発の推進
（３）特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市との連携事業の推進
（４）仙台・宮城「伊達な旅」キャンペーン事業への取り組みと観光施設相互の連携
（５）市内交通体系の改善に向けた取り組み
5.会員・運営
(１)会員ニーズ調査の実施と会員サービス事業の展開
(２)組織並びに財政基盤の強化
(３)会議所共済制度の普及促進
(４)行政関係機関及び関連諸団体との連携強化
事 業 概 要
<1>部会等振興事業 ▲ページの先頭へ
1.商業部会振興事業
震災から早期復興を目指し、石巻地域商業界全体の｢結束｣を図るとともに、各事業を展開し石巻地域商業の振興発展につなげて参ります。
震災により、大打撃を受けた中心市街地の賑わい創出とまちなか居住の推進を図り、新しい街づくりを推進して参ります。
(1)石巻市中心市街地の復興
① 石巻市中心市街地活性化基本計画の見直し並びに推進
② 仮設店舗事業の展開及び運営
③ 再開発事業並びに区画整理事業等の推進
④ 街なか居住の推進
(2)復興に向けた地域商店街等の連携強化
① 関係機関との懇談会の実施
② 地域別商業団体や大型店等との懇談会の実施
③ 中心市街地商店街の連携並び懇談会の実施
(3)復興に向けた調査研究と事業の推進
① 復興と街づくりに関した研修会の開催
② 商店街支援策の活用
③ 街づくりなど各種調査の実施
2.工業部会振興事業
震災からの円滑な事業復旧が図られるよう地域振興ならびに産業復興に努め、早期復旧にとって必要不可欠である産業・交通インフラの整備促進を図ってまいります。
また、石巻港の復旧促進ならびに仙台塩釜港との一体化による港湾機能の整備拡大、石巻新庄道路や三陸縦貫自動車道、石巻北部バイパスへのアクセス道整備などの物流拠点形成に向けて取組んで参ります。さらに、復旧事業に伴う石巻圏内の受発注の促進、補助事業・にも取組んで参ります。
関連業界を取り巻く環境は厳しい状況下にありますが、事業推進の円滑化を図るため関係機関との連携を密にし、業界の振興、復旧・復興の支援を図って参ります。
(1) 産業復興
① 復旧･復興に対する対策と要望活動の促進
② 災害への対策を兼ねた産業基盤の整備促進
③ 復興事業に伴う地元企業への受発注促進について
(2) 産業基盤の整備促進
① 石巻港拡張整備の促進と港を核とした災害に強い地域づくりの推進
② 災害に強い道路･鉄道交通網の整備促進
③ 北上川の防災整備計画を活かした新たな街づくりの促進
(3) その他
① 企画委員会の活動強化
② 関係機関との懇談会(国、県、市等)
3.水産部会振興事業
石巻全域で壊滅的な被害を受け、未だ復旧・復興が進まず厳しい状況が続いております。この現状を打開するため、関係機関の協力を得ながら当市の水産業界を早期に復旧・復興させることが重要であり、また、安全で安心な水産品等を提供できるような振興策を推進していくことが重要であります。
石巻市水産振興協議会と連携して、当部会の特徴である地元との密接な関係を図るとともに、全国的な水産都市との連携により水産業界の発展と地位向上、早期の復旧・復興を目指してまいります。
(1) 東日本大震災後の水産業界の復旧・復興に向けて対応すべきもの
①水産業基盤整備
・魚市場・漁港施設の整備≪魚市場施設、岸壁等の整備≫
・道路の整備
・嵩上げ及び基盤整備(加工団地内他、湊、川口町、渡波地域含む周辺一帯)
・下水道及び雨水等の整備
・排水処理の整備
・防災ビルの整備
・宮城県水産技術総合センター並びに石巻市水産物流通加工総合管理センター等の水産研 究施設、研修施設等の整備
②復旧・復興への対応
・石巻市水産復興会議の活動(情報提供、要望活動等)
・販路開拓への対応(セミナー、研究開発、広報活動等)
・放射能への対応(検査体制の強化等)
・漁船誘致への対応(誘致活動、水揚棟の早期整備促進等)
・水産業界の振興策の検討・対応
(2) 石巻地域との協調連携すべきもの
①漁船誘致活動
・県外船及び船員への優遇措置策の検討
・川開き祭り、大漁まつり時への留守家族の訪船歓迎の検討
・その他の誘致策
②新規雇用の促進策
・地元の実業高校への積極的な業務内容の公開とインターンシップの受入れ体制作り
・出前授業による｢水産都市･石巻｣を実感させるシステム作り
・石巻へのＵターン希望者を受け入れるための人材バンク作り
③地元食材の普及
・地元産品の展示即売会及び地元へのＰＲ促進(市庁舎の活用)
・地元食材の学校給食への導入
・魚食普及の為の調理講習会開催及び支援
・石巻産「かき」等のブランド化に向けたスキルアップ事業の推進
(3) 石巻市水産振興協議会との協調、連携すべきもの
①基盤整備事業
・魚市場を含む関連施設の整備促進
・水産加工団地内の整備充実化
②水産業振興事業
・｢石巻水産ビジョン｣の検討
・水産振興セミナー・懇談会の開催
・金華ブランド事業の深耕化
③調査研究開発事業（公的機関・大学との連携）
・消費動向、市場動向の調査
・新技術、新知見の公開
・新商品及び販売方法の開発(金華ブランドの深耕化と連携)
(4) 特定第三種漁港水産都市との協調、連携すべきもの
①水産業振興の為の提言及び陳情
②｢魚食普及・日本型食事のすすめ｣の推進
・各地域の活動の情報交換と統一運動の推進
・関係機関との連携及び陳情
③森・里・海の連携強化
・海の肥沃化の為の森の重要性を訴え、植樹運動を支援すると共に森林の外国人購入に歯止 めをかけ、市民が購入するよう働きかける。
4.理財部会振興事業
部会所属会員が企業経営活動を支える業種が多いことから、部会の特色を活かし、金融・税務・雇用などさまざまな分野で地域中小企業の支援・連携・協力を図る部会事業を展開することにより、地域経済の復興推進をしてまいります。
さらに、他の部会及び関係団体が実施する事業にも連携を図りながら積極的に協力して参ります。
１．震災の復旧・復興に関する支援
(1)企業経営に関する支援
①国・県等による復旧・復興支援策の啓蒙と利用促進の支援
②グループ補助金等の利用企業に対する金融支援の協力方の要請
③講演会・講習会の開催
④専門相談員等による個別相談会の開催
⑤経営情報の提供・パンフレット等の作成
(2)雇用促進に関する支援
①ホームページ等を活用した雇用促進に関する情報の提供の検討
②フリーペーパー等の広報媒体を活用した雇用促進に関する情報の提供
③学校と企業との雇用促進に関する懇談会等の開催と産学官による調整機関への支援･連携
(3)各種懇談会の実施
①金融機関との連携事業の実施
②出先会員企業との懇談会の実施
(4)他部会及び関係団体との連携・協調
5.通運観光部会振興事業
市内道路交通網の復旧促進、石巻港の関連施設復旧促進による物流の拡大、鉄道の早期全線復旧による観光客集客、通信インフラの復旧促進による情報伝達手段の整備に取り組んで参ります。
また、観光施設等の観光客受け入れ体制の復旧、地域物産支援事業への連携協力を通じて、「平成25年仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」プレ関連事業において観光復興の促進に取り組んでまいります。
(１)通信運輸関連
①道路交通網ならびに鉄道路線の復旧・復興促進
（三陸縦貫自動車道、石巻・酒田間地域高規格道路、国道、県道、市道、港湾道路、ＪＲ仙石 線・ＪＲ石巻線 等）
②港湾及び関連施設復旧・復興促進
（バース、プライベートバース、港湾背後地、インフラ 等）
③通信インフラの復旧・復興促進
(２)観光物産関連
①推奨品制度事業の調査・研究
②防災研修、震災観光への協力・連携
③大型客船入港への協力
④観光客受け入れ体制と観光施設の復旧・復興に伴う検討・整備
⑤地域物産支援事業への協力・連携
⑥震災メモリアルの調査研究
(３)復興に伴う各種調査の実施
6.女性会振興事業
女性経営者の資質向上を図り会員相互の協力の下、積極的に諸事業を推進する。
(1)地域振興に関する調査研究、提言活動
(2)講演会、研修会及び広報活動
(3)行政、会議所、他地区女性団体との事業協力及び交流事業の展開
(4)女性会会員増強運動の推進
(5)復興事業に関する事業への参加
(6)石巻川開き祭りへの協力
(7)会員相互の親睦会
7.青年部振興事業
(1)復興支援事業の推進並びに支援要望活動の実施
(2)石巻地域の産業振興に関する諸事業の展開
(3)会員の資質向上のための研修会、講演会の実施
(4)石巻地域の青年団体と連携した事業の実施
(5)石巻川開き祭りへの協力
(6)みちのくウエストライン交流事業「少年サッカー大会」の共催
(7)会員増強の推進
<2>委員会振興事業 ▲ページの先頭へ
1. 企画運営委員会
本所の健全な運営を図るため、財政・組織機構・運営の諸問題について調査研究を行う。
2. 予算審議委員会
本所の単年度予算の原案編成における適正化について審議検討する。
3. 共済制度運営委員会
会員事業所の経営者並びに従業員の福祉向上のため、各種共済制度の充実を図り、より一層の推進拡大に努めるとともに、加入者に対するサービスの向上について検討協議する。
4. 優良従業員表彰特別委員会
会員事業所より推薦された優良従業員表彰の候補者を選考するとともに、特別表彰(宮城県知事賞・宮城県商工会議所連合会会長賞・石巻市長賞・石巻市議会議長賞)の候補者も選考する。
5. いしのまき大賞選考委員会
石巻地域の経済、産業等の分野で著しい功績をあげた企業、団体、個人を対象として表彰しているいしのまき大賞の候補者を選考する。
6. いしのまき共通商品券事業検討委員会
石巻市における地販地消の推進と市外への顧客流出を防止し、地元の消費活動を喚起するとともに参加事業所の売上向上と地域経済の活性化を図ることを目的としている｢いしのまき共通商品券」の導入について調査研究を行う。
<3>意見活動 ▲ページの先頭へ
地域の抱える重要項目について官民一体となり、国・県・市等関係機関に積極的な意見活動を行う。
(1)東日本大震災に伴う復旧・復興
(2)三陸縦貫自動車道及び関連アクセス道建設促進(石巻バイパス他)
(3)石巻・酒田間地域高規格道路の早期建設促進
(4)石巻港と仙台・塩釜港との一体化の促進
(5)石巻漁港の復旧と地盤沈下した背後地の国費による整備
(6)公共事業の地元優先発注
(7)石巻市中心市街地活性化基本計画の見直し並びに推進
(8)その他緊急懸案事項
<4>基盤整備事業 ▲ページの先頭へ
(1)道路交通体系の復旧・整備
①主要幹線道路
○三陸縦貫自動車道の早期全線開通及び複線化
○一般国道398号線石巻バイパスの早期完成
○第2内海橋の架橋
○地域高規格道路｢石巻新庄道路｣の整備促進
②アクセス道路
○三陸縦貫自動車道等主要幹線道路からのアクセス道の整備
(2)石巻港の復旧と仙台・塩釜港との一体化による整備促進
(3)ＪＲ仙石線・石巻線の早期復旧
①震災に伴う路線の検討
<5>地域開発及び振興事業 ▲ページの先頭へ
(1)北上川の治水整備の促進
①治水(築堤)事業
②親水空間(公園)の創出
③川を活かした後背地の街づくり
(2)石巻港(日和港)の充実と利活用計画の促進
①石巻港後背地物流拠点整備に関する調査研究
②ポートセールス
③工業用水の確保に向けた調査研究
(3)企業誘致の推進
(4)産学官交流事業の推進
①産学官グループ交流の推進
②石巻地域産学官交流大会の開催
③自動車関連産業集積の促進
(5)農商工連携の推進
(6)中心市街地活性化の促進
①石巻市中心市街地活性化協議会の運営
②中心市街地活性化基本計画の見直しによるコンパクトな街づくり
③空き店舗情報の発信及びテナントソーシング
④まちづくり条例の制定に向けた運動の展開
⑤いしのまき共通商品券の検討
(7)輸出入等に関係する各種施策の普及
①税関・入管・検疫・植防・動検等関係機関との連携
<6>東日本大震災復旧・復興事業 ▲ページの先頭へ
東日本大震災は、石巻地方に未曾有の被害をもたらしました。震災により、多くの企業が被災し、なかなか再開のメドが立っていない。
1日も早い復旧・復興をなしえるため、国･県･市等に対して、中小企業の支援策を働きかけるとともに、産業インフラの整備復旧を強く要望していく。
(1)産業インフラの復旧整備
①石巻漁港の岸壁、水揚施設の整備
②石巻漁港の背後地の地盤沈下に伴う、かさ上げ等による整備
③石巻港の整備及び荷捌き場の整備
④プライベートバースの全額国費による整備
⑤道路交通網の復旧
⑥ＪＲ仙石線、石巻線の復旧
⑦北上川の防潮堤の整備
(2)中小企業に対する支援
①超長期・無利子融資の創設と補助金・助成金の確立
②二重債務の解消
③震災特区による規制緩和と法律の柔軟な運用
④ワンストップ相談窓口の設置によるスピーディな対応
<7>広域圏振興対策事業 ▲ページの先頭へ
石巻広域圏が協調体制を取りながら、圏域の産業基盤整備の促進を図っていく。
(1)広域圏内の幹線道路交通体系の整備促進
(2)広域合併に伴う新しい街づくりに関する調査研究
<8>国際交流・貿易促進事業 ▲ページの先頭へ
国際化への対応がより求められている近年、諸外国の現状を把握するとともに、経済交流の促進に努めていく。
(1)原産地証明等発給事務
(2)中国浙江省温州市との経済交流の促進
(3)アメリカ・ワシントン州エバレット地域との経済交流の促進
(4)日本貿易振興会(ジェトロ)との連携強化
<9>調査・広報事業 ▲ページの先頭へ
変化する経済環境に各企業が対応するための基礎資料となる諸調査事業を進め、これらの調査結果を産業界が必要とする景気動向や地域開発情報、企業経営ノウハウ、市場・需要の動向など質の高い諸情報を会報や冊子、各種パンフレットにより広く周知する。
(1)調査事業
①会員現況調査
②景気動向調査
(2)広報事業
①いしのまき会議所だよりの発行（年12回/毎月10日発行)
②会員向事業内容のお知らせの発行(随時)
③各種パンフレットの作成
④ホームページの充実
<10>総合調整・指導・相談・斡旋事業（経営改善普及事業を除く）
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東日本大震災により企業経営の危機に陥っている企業や、取引の拡大を希望する企業から個別に相談を受け、その対策について指導・斡旋事業を推進する。
(1)大企業と中小企業の事業分野の調整
(2)まちづくり関係法例の調査及び研修
(3)倒産防止対策事業(経営安定特別相談室)の推進
①商工調停士等による相談指導(特別相談事業)の実施
②懇談会・講習会等の開催
③広報活動の実施
④相談事業関連情報のデータベース化
(4)商取引に関する相談斡旋
<11>技術技能の普及事業 ▲ページの先頭へ
管内従業員はもとより、将来の人材育成のため、各種検定試験並びに職業能力開発と職業訓練制度を積極的に推進する。
(1)検定試験の実施
①珠算検定(6月･10月･2月)
②簿記検定(6月･11月･2月)
③小売商(販売士)検定（2級：10月 3級：7月･2月）
④日商ＰＣ（文書作成・データ活用）検定（1級：統一試験10月・2月、2級・3級：随時）
⑤キータッチ2000認定試験・ビジネスキーボード検定（随時実施）
⑥電子会計実務検定（初級・中級：随時）
⑦福祉住環境コーディネーター検定（2級･3級：7月・11月）
<12>労働福祉対策事業 ▲ページの先頭へ
労働情勢の変化、高齢化社会への対応など地域環境を適格に把握する。また、従業員の勤労意欲を高め、かつ雇用の安定を図るため、各種共済制度の普及による福祉の増進を図る。さらに、労働基準監督署・公共職業安定所など関係機関との連繋を強化し、雇用の安定と福祉の増進を意欲的に推進する。
(1)商工会議所共済制度の普及と共済制度運営委員会の運営強化
(2)石巻地区勤労者福祉サービスセンターへの運営協力
(3)雇用福祉事業団体と各関係団体への運営協力及び連繋強化
(4)労務・労働講習会の開催、労働保険啓発及び労働改善の指導
(5)職業紹介事業の実施
(6)緊急雇用対策事業の受託
<13>小規模企業経営改善普及事業（中小企業相談所の事業）
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当商工会議所管内の事業所数約6,020社のうち、約80％が小規模事業者で占めており、それら小規模事業者や中小企業が抱える経営上の諸問題に対し、的確にアドバイスを行うとともに、新規創業、経営革新、ビジネスチャンス拡大に向けた支援と災害復旧支援を積極的に行い、中小企業者の経営力向上への支援強化に努める。
(1)経営指導員による地区別巡回指導の強化と窓口相談の充実を図る。
(2)毎年500社を対象に税務指導・記帳指導を行う。
①青色申告記帳継続指導(四半期毎/6月･10月･2月/3回以上)
②源泉徴収、年末調整指導(7月･1月)
③移動税務相談会(2月/市内4ヵ所)
④決算申告相談(2月16日～3月15日)
⑤消費税申告相談(2月16日～3月31日)
(3)各分野別に講習会等を開催し、集団指導を行う。
①金 融
②税 務
③経営一般
④労 働
⑤そ の 他
(4)施策普及のための冊子・パンフレット等作成を行う。
(5)各種金融制度申込指導・斡旋を行う。
①小企業等経営改善資金融資制度(マル経)の活用と適正運用
○制度普及拡大
○マル経審査会の開催(年24回)
○事後指導の徹底
②メンバーズローンの活用と適正運用
③日本政策金融公庫
④宮城県融資制度
⑤石巻市融資制度
⑥宮城県信用保証協会との連携
(6)各種共済制度への加入促進、啓発を行う。
①小規模企業共済
②中小企業倒産防止共済
③宮城県火災共済
(7)労働保険の啓発を行う。
①労働保険事務手続きの代行
②雇用保険活用援助事業の実施
③労働保険未手続事業所への加入促進
(8)エキスパート・バンクによる経営改善の指導を行う。
(9)中小企業支援ネットワーク強化事業の活用を図る。
(10)その他
①商工業後継者の育成と関係団体との連絡協調
②商工関係法令及び各種制度の啓発普及
③無料発明相談会の実施
④経営指導員等の資質向上のための研修
○経営指導員研修会(県主催)
○商工会議所補助員・記帳専任職員等合同研修会(県主催)
<14>会員関係・特定商工業者法定台帳及び運営事業 ▲ページの先頭へ
1.会員関係事業
会員に対しより充実したサービスを提供するとともに、会員企業訪問を積極的に行い、会員のニーズを的確に把握し各種事業に反映させる。加えて新会員の加入増強の促進を図り、会員の拡充に努める。
(1)会員サービス事業の充実
(2)会員の加入増強運動の実施
2.特定商工業者法定台帳事業
特定商工業者法定台帳の登録を促進し、業界の実態を正確に把握するとともに、各種事業推進の基礎資料として、また商取引の紹介・斡旋等にも活用する。
(1)登録(法定台帳)の促進
(2)法定台帳の管理運用
3.運営事業
役員・議員の各種事業への積極的参画機会の増大を図るほか、関係機関と連携を図りながら諸事業を推進する。加えて、事務局内の事務効率向上を進めるとともに、職員の資質向上のため研修も併せて行う。
(1)議員総会(通常：6月･3月/臨時)・常議員会(毎月)・執行部会(毎月)の開催
(2)地域政策研究懇談会の開催
(3)部会連絡会議の開催
(4)顧問・参与会の開催
(5)東京みやぎ石巻圏人会との懇談会の開催
(6)関係官公庁との連絡交流会の開催
(7)外郭関連団体の事務受託と運営協力及び各業種別団体・地域別団体の事業への協力
①(社)宮城県経営者協会石巻支部
②石巻珠算連盟
③石巻青色申告会
④石巻地区青色申告会連合会
⑤東京みやぎ石巻圏人会
⑥石巻港整備・利用促進期成同盟会
⑦石巻エバレット交流促進協議会
⑧石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会
⑨石巻広域圏商工会議所・商工会連絡協議会
⑩石巻地域産学官グループ交流会
⑪楽天イーグルス石巻地方支援・交流協議会
⑫特定第三種漁港都市商工会議所宮城連絡協議会
⑬特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会
⑭石巻市中心市街地活性化協議会
⑮石巻港大型客船誘致協議会
⑯石巻広域圏企業誘致協議会
(8)本所施設の利用促進
①当所会館の有効活用
(9)事務局の事務効率の向上と職員研修の実施
<15>各種行事 ▲ページの先頭へ
地域活動の推進と商工業振興のため、各種行事の主催・共催・後援等を積極的に開催または協力する。
(1)石巻川開き祭りの共催（8月1日）
(2)税を知る週間への協力（11月）
(3)新年祝賀会の共催（1月）
<16>その他の事業 ▲ページの先頭へ
(1)容器包装リサイクル法の啓発普及並びに再商品化事業事務受託
(2)電子認証事業の啓発普及 |